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救急相談、モデル事業継続に疑問の声(医療介護CBニュース)

 総務省は6月4日、救急相談に電話対応し、救急搬送が必要かどうかなどを判断する「救急安心センター」のモデル事業を対象に、行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。モデル事業を担当する同省消防庁救急企画室の担当者は、昨年10月から今年3月にかけて大阪市など3自治体で行ったモデル事業で一定の効果があったと強調。一方、外部有識者からはモデル事業を続ける必要性に疑問の声が上がり、「廃止」と結論付けられた。

 救急安心センターは、「救急要請すべきか」「医療機関に行くべきか」などの救急相談に医師、看護師などの相談員が24時間365日体制で応じるもの。緊急度が高い場合は救急車を出動させるが、低い場合は医療機関を案内するなど、救急医療機関の負担軽減のため患者の振り分けを行う。同様の取り組みは東京消防庁が既に実施しており、総務省消防庁では昨年10月-今年3月に、全国展開に向けたモデル事業を愛知県、奈良県、大阪市の3自治体で行った。

 「公開プロセス」で救急企画室側は、3自治体で計9万1257件の相談を受け付け、2122件で救急要請したと説明。本人は医療機関を受診する必要がないと思っていたが、相談員が危険と判断して救急要請したところ、搬送先の病院でくも膜下出血と判明して大事に至らなかった例もあるとして、救急安心センターの効果を強調した。

 これに対し、水上貴央弁護士は「東京と大阪のデータで効果は実証されている」との見解を示し、さらにモデル事業を行う必要性を疑問視。救急企画室側は、人口が少ない地方でもモデル事業を行いたいと説明したが、中央大研究開発機構の内田勝也教授は、「過疎な地方ほど119番だけで対応できるのではないか」との考えを示した。

 こうした議論の結果、評価シートで有識者6人のうち4人が「廃止」と判断。有識者からは「検証結果を踏まえ、自治体の判断を仰ぐべき」などと指摘された。


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石原都知事「上海万博日本館の責任者は誰だ!? 堺屋太一か!?」(産経新聞)

【石原知事会見詳報】(2)

 「僕らヨット乗りは、今みたいに航海機器が完備する前は、自分が嵐の中でどこにいるか分かりにくかった。その時、灯台は非常に有効だった。灯台は色んな発光信号があって(それぞれ)発光の仕方が違う。たまたま尖閣に私たちが作った灯台の発光と、その近くにある灯台の発光の形が似ていたら、嵐の時に大した航行機器持ってない船だったら、自分がどこにいるかということを勘違いしかねない」

 「この話を日本の政治家にしても分からないけど、横田基地の問題で(アメリカに)行ったときに、国防副長官とペンタゴンの長官と会いその話をしたら、両方とも同じことを言った。『それじゃ非常に危険じゃないか。立派な灯台がチャートに記載されてない』。…知ってるんだよ、向こうの方が」

 「どういう風に機が熟したのか、時期尚早だったのか知らんけど。やっと、この2、3年前に尖閣の灯台が正式にチャートに記載された。この話の連脈で、モンデールの事例もあるし、同じ(民主党)政権がアメリカが支配している。この時期に普天間(基地)が戻ってきて」

 「しかも尖閣を最近、中国が『あれは本当はおれたちのものだ』と領有権を正式に主張したんでしょう? そして日本の海上保安庁の船を、向こうの船が『お前たち領海から出ていけ。侵犯だ』と。どういう訳か知らんが、相手も軍艦じゃなかったが『そうですか』ということで(自らの)領海を離れたんです。変な国だね」

 「非常にやっかいな民主党政権がアメリカにでき、かつてモンデールが来て、そういう(尖閣諸島への中国侵攻では日米安保を発動しないという)発表したんで、(石原知事が、鳩山首相に)『もう1回、政府としてアメリカ政府に、尖閣でホット・フラッシュが起こったときに安保発動して守るんですか? そのために沖縄の基地もあるんでしょうって言ったらどうですか?』と言いましたら、驚くこと言ったね、総理は。諸君、聞いたろ? どこが問題だと思った?」

 --「これから中国と領土問題について話し合う」と…

 「そうだ! まさにそう言ったんだよ! こんなたわけたことをいう総理大臣が世の中にいますか? もともと正式に(アメリカから)返還されて、日本人が住み着いて。あそこにはかつて人も住んでて、カツオの工場まであった。いま非常に不便になったから誰もいない。それを中国は海底資源ということで、かこつけて領土を主張してきた。その問題に触れたら、(鳩山首相が)『抑止力の問題とは別に、尖閣の主権についてはこれから日中で協議します』と。私はこういう総理大臣、認められないね!」

 「(この発言は)自分の国土を売るんだよ。中国の言いなりになって。協議するということは、一歩も二歩も譲歩したということじゃないですか? どういうことなんだ、これ?」

 「…まぁ知事会議だから問題にしなかったけどね。君らメディアがこの問題をちゃんとフォーカスしてくれ。日本の領土なんだぞ。われわれの先祖が手をかけて育て、整備もし水路も作った。その島が拡張主義の中国からチベット、モンゴルと同じように、『あそこもおれのもんだ』と言ってきて。結局、スプラトリーというフィリピンの間近なほんとに難しい位置にある(諸島)を中国がどうしました? アメリカがマニラの基地を取っ払った後、たちまちやってきて実質的に占拠してものを作ったじゃないか」

 「これは怖いこと。私はこういういわれのない領土拡張主義を認めるわけにはいかない。それを防ぐために防衛力があり、それだけで事足りないからアメリカとの安保条約があって、色んな犠牲も払ってるけれども。その相手のアメリカが北朝鮮での紛争や中国での紛争なら、日本の領土から出かけて実力行使をするか分からんけど、肝心の日本の一番、目と鼻の先にある尖閣諸島に対して、(安保を発動しないと)前の大使が言った」

 「それについて『確かめるのか?』って言ったら、(鳩山首相は)『尖閣諸島の所属、主権はこれから日中で協議する』って、こんなばかなことをいう総理大臣どこにあるか! ほんとに! 怒るのは当たり前でしょう。怒らない国民の方がどうかしてるね」

 「上海でやっている(万博で)日本館だけ国旗が揚がってないんだってね? 日本はたくさん出資をして作った。日中友好のためだろ、これも。日本の国威発揚もあるかも知らないけどこの大きな大きな設備投資に日本の国旗がない。日本の国旗が揚げることができない、揚げることをはばかっている」

 「誰だ!? あそこの責任者は!? 堺屋太一か!? 本当にこれはおかしな話ですよ! 君ら若い人は『何で石原さん、あんなに怒るんだ。血相変えて』って(思うんだろうけども)。僕らは戦争体験があるからね。残念だ、本当に。残念というか、恐ろしいよ!」

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横浜市の一部で大規模停電=1万世帯超、送電設備故障か(時事通信)

 14日午後8時半ごろ、横浜市南区の大部分と同市旭区、磯子区の一部計約1万1000世帯が停電した。15日午前0時までにほぼ復旧した。神奈川県警によると、人的被害は出ていないという。
 東京電力横浜支社によると、南区宮元町と同区共進町の間にある送電設備が故障したとみられ、同支社が詳しい原因を調べている。 

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【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・佐々木類 「ルーピー」と書かれた首相(産経新聞)

 ≪忠ならんと欲すれば…≫

 平安時代末期の武将で公卿(くぎょう)だった平重盛が語ったと伝えられる有名なセリフを思いだした。

 いわく、「忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず」。父清盛への孝行と、武将として仕えた後白河法皇への忠誠を両立させる難しさを嘆いたものだ。清盛の右腕として平家全盛時代の立役者となった重盛だったが、晩年は清盛と後白河法皇の対立のはざまで進退きわまった。

 遠い昔、学校の授業で習ったこのエピソード。なぜ、今ごろになって思いだしたかというと、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題に関し、訪米した際の記者会見に臨む鳩山由紀夫首相の、宙を泳ぐうつろなまなざしが脳裏から離れないためだ。

 重盛ほどの政治家ですら解けなかったジレンマという難問。「地元の理解」と「米海兵隊の一体的な運用」の両方を同時に満たす方程式の解は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行案以外になかったのである。沖縄県民への「思い」は問題解決の何の補助線にもならず、かえって県民感情を傷つけた。

 「最低でも県外」といっていた鳩山首相。それが「7千本以上」(与党幹部)ともいわれるくい打ち桟橋方式を「現行案ではない」と言い張ったところで、辺野古に回帰する以上、国民や地元住民、オバマ大統領ら米政府関係者にまでウソをついていたといわれてもやむを得ないだろう。

 ≪“首脳通信簿”で最低点≫

 それ以上に日本人として残念なのは、日本の文化も歴史もどこまで詳しく知っているのか分からない米国の新聞記者から嘲(あざけ)りの対象とされたことだ。

 そう、あの「loopy(ルーピー)」という言葉である。

 悲しいかな、鳩山首相を語る際の枕詞(まくらことば)として定着した観がある。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アル・ケイマン氏が4月の核安全保障サミット後、各国首脳の外交成果に“通信簿”をつける形で書かれた風刺画調のコラムの中での表現だ。17面に署名と顔写真入りで掲載された、このコラムは鳩山首相を「最大の敗者」「不運で愚かな首相」と皮肉った。

 後日、ケイマン氏にルーピーの真意について聞いてみた。同じ記者同士、米政府高官のだれが言ったかを聞けるとは思っていない。ただ、ホワイトハウスを中心に、ワシントン政界の“奥の院”を知り尽くしたベテラン記者から、米政府内の微妙な空気のほか、記事がポスト紙の公式見解なのかを知りたかったからだ。

 メモ帳をたぐると、連絡をとったのは、最初に転電した翌日の4月16日だった。ケイマン氏は何やら移動中で忙しいということだったが、留守電に伝言を残しておくと、後になって「あくまで個人の見立てで書いたもので、ポスト紙の見方を代表したものではない」との回答をメールでくれた。「ワシントン・ポスト社としての主張はオピニオン(論説)欄に掲載される。私は取材記者であり、ポスト社を代表する立場にはない」と個人の見解を強調していた。

 ≪「冷めたピザ」よりひどい≫

 だが、日米関係筋は、「どんな形であれ、ポスト社の見解を踏み外したものが掲載されるわけがない」と語る。かつて、米紙ニューヨーク・タイムズが小渕恵三首相を「冷めたピザ」と揶揄(やゆ)したことがあった。首相周辺は「電子レンジでチンすればおいしい」などと切り返す余裕があった。

 これに対し、今回のルーピーは救いようのない罵詈(ばり)雑言で、「日本の首相にこんな辛辣(しんらつ)な言葉を使った記事は見たことがない」と、日米関係筋は悔しがる。それを国会答弁で認めた首相も首相である。

 肝心の真意だが、複数の英和辞書によれば、ルーピーには「頭のいかれた」「愚かな」という意味がある。米俗語だけに、日本語訳は英語を生業とする専門家をも悩ませた。ケイマン氏は続報で、島根大学の教授が日本のメディアがルーピーの意味について、「愚かな」と「いかれた」の2通りに解釈していると指摘し、真意はどちらなのだと問い合わせがあったことを紹介した。

 ケイマン氏の答えは、「組織の意思決定について十分な情報を得ているという意味での『輪の中に入っている』状態とは正反対の意味」であり、「現実から変に遊離した人」だと釈明した。具体的には、浮気発覚後の会見で、離婚されそうな妻に「会見の出来はどうだった?」と聞いた州知事をルーピーの例に挙げた。だとすると、かつて日本ではやった重度の「KY(空気が読めない)」にニュアンスが近いのかもしれない。

 重盛は出家して第一線から身を引いた。ルーピーか否かはこの際脇に置く。鳩山首相の対応を注視したい。(ささき るい)

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 新党改革の舛添要一代表は25日午前のテレビ朝日番組などで、夏の参院選について「比例代表で1000万票集まれば10人は通る。キャスチングボートを握れる数として10人は通さないといけない」との目標を示した。
 みんなの党やたちあがれ日本など「第三極」を目指す新党との連携については、「勝つためには参院選前に選挙協力をしないといけない」と前向きな姿勢を示した。 

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